今回の選挙における従来との変更点、注意点について

1） 2011年度代議員（社員）選挙
2012年4月から就任いただく「代議員」を選出する。選挙で選出された「代議員」を、法律上の「社員」と呼び、事実上はイコールだが、選挙の時には「代議員」、選任以後は「社員」と呼ぶ。
2） 前回から今回の選挙への変更点
① 会員歴の変更：前年12月末日から、当年3月31日に変更
② 被選挙資格の拡大：2010年度会員であれば被選挙権がある
③ 選挙における理事の関与の撤廃：一般社団法人制度への移行に伴う必須事項
④ 立候補制度の導入： （同上）
⑤ 推薦制の廃止：（同上）
⑥ 女性枠の設定：選出代議員の10%は女性であることが必要。
3） 選挙スケジュール
5月末 立候補締め切り
6月 被選挙者公示および修正申立期間（ホームページにて）
（不足分候補者の調整期間）
6月24日 理事会にて選出人数を確定
6月末 被選挙者確定
6月末まで 各支部での選挙管理委員会設置（委員確定）
7月1日 選挙名簿確定
8月1日 選挙者名簿・宛名ラベルを各支部選挙管理委員会に送付
8〜11月 各支部にて選挙実施
11月30日 選挙結果報告締切

選挙実務について

1） 会費納入条件の確認
2011年3月31日までに2010年度会費を納入した会員は選挙権・被選挙権を有する。
2） 被選挙資格の拡大
これまでは被選挙権（7年）・選挙権（3年）とも会員歴が必要だったが、一般社団法人法の定めにより、資格としての会員歴は撤廃された。
3） 選挙における理事の関与の撤廃
一般社団法人法の定めにより、理事ないし理事会が代議員選挙に関与することはできない。選挙管理委員会に理事が入ることはできない。
4） 推薦制の廃止
上記3）と同様の理由により、これまでの「支部長推薦」という形で代議員を選出することができなくなった。選出過程には透明性が強く求められる。
5） 立候補制の導入
今回から立候補制が採用される。
6） 実務のポイント
実務上は、これまでのように立候補者が支部のほぼ全会員という状況から、割り当て代議員数のせいぜい2倍程度となることが想定される。
今回は初回ということで、立候補届の受け付けは本部事務局で行う。（次回以降の選挙での扱いは未定）
立候補届の締め切りは5月31日（必着）。選ばれることを望む方は全員、届を出す必要がある。毎回評議員になっていたのに今回はまだ出ていない、という方には注意が必要。
立候補者は、定数ぴったりでは不足する。例えば、期間中に65歳の定年を迎える先生は交代となる。この場合、予め交代する年度は分かるので、その人数分だけ多めに立候補者を出しておく必要がある。割合が定められている分野についても同様である。選挙時に補欠リストを準備し、補充はそれによって行う。補充の際に、理事が関与することはできない（支部長推薦などはできない）。
締切は5月31日であるが、6月の公示期間中に、地区の修正などを受け付ける。候補者が不足している場合に、追加で立候補者を要請する可能性がある。
7） 女性枠の設定
女性枠は「会員の1割を占める女性会員の声を反映することが必要である」という理事会での意見を基に今回から設定された。専門分野は問わず、各支部における代議員定数の1割が女性となる必要がある。
これが導入される初めての選挙でもあり、立候補者が不足し、6月中に調整される可能性がある。適切な方がいないということで定数以下でもよいとするかどうかは、6月の理事会にて検討される予定である。
8） 外科枠
外科系も立候補が必要である。
9） その他の専門分野枠
従来と同じく、5%以上が内科・外科以外の専門分野であることが「望ましい」となっている。必ずしもこの人数に達していないといけないということはない。
10） 選挙の方法
選挙の方法については、各支部の実情に応じて行う。手書き、マークシート方式、何名連記にするかといった点も含めて支部で決めて行う。
11） 次点者の確定
各専門分野および女性について、次点者を確定する。定年を迎えるなど、明らかに不足する場合、次の選挙までその地区の代議員は補充できない。
12） 選挙補助金
今回まで、本部から選挙の補助金、有権者数×700円が支給される。次回からはこの補助金はなくなる。
13） 選挙結果の確認
選挙の結果当選した方には、就任意志の確認を支部（選挙管理委員会）にて行う。後日、本部から就任承諾書が送られる。
14） 本部への選挙結果通知
2011年11月30日までに、所定の様式にて本部に選挙結果を連絡する。全て選挙結果によって決まるため、支部総会等では「報告」となり、「承認」を待つ必要はない。
15） 社員の地区移動
選挙後、4年の任期中に社員が地区を異動した場合、移動先地区の所属となる。（「全国」社員なので、所属地区には縛られない。）地区移動があった場合、次の選挙が実施されるまで、移動先地区は社員数が増加した数で、移動元地区は社員数が減少した数で補充を行う。
以上
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